皆さま、こんにちは。senkyocar.jpの小野久幸です。

観光バス会社で事務員＋たまにバスドライバーをしていた私。街を行き交う観光バスを見ると、つい目で追ってしまいます。この1ヶ月で、観光バスを見かけることがとても多くなりました。全国旅行支援の施策に加え、海外からの訪日観光旅行が動き出したこともその一因のようです。コロナ第8波が懸念されていますが、何とかしのいで観光業界の振興を願うばかりです。

さて。

実は、選挙運動は「誰でもできる」わけではありません。先日の投稿で、いわゆる「子連れ選挙」に関する新聞記事をご紹介し、未成年者が選挙運動をできないことを説明しましたが、ほかにも「選挙運動をしてはならない人」がいます。

このような、北國新聞の記事がありましたのでご紹介します。

小松市民病院職員を懲戒　職場で参院選の後援会勧誘　公選法違反で罰金刑【北國新聞】

　小松市は１７日付で、７月の参院選立候補予定者の後援会に入会するように、勤務先の同市民病院で他の職員を勧誘し、公選法違反（公務員の地位利用）の罪で罰金刑を受けたとして、看護部に勤務する５０代の部次長級職員を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にした。

https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/884268

公職選挙法を開くと、以下のような定めがあります。

●選挙事務関係者の選挙運動の禁止　（公職選挙法第135条）
●特定公務員の選挙運動の禁止　(公職選挙法第136条)
●公務員等の地位利用による選挙運動の禁止　（公職選挙法第136条の2）
●教育者の地位利用の選挙運動の禁止　（公職選挙法第137条）
●年齢満十八年未満の者の選挙運動の禁止　（公職選挙法第137条の2）
●選挙権及び被選挙権を有しない者の選挙運動の禁止　（公職選挙法第137条の3）

各条の詳細は改めて別の記事にまとめ整理しますが、今回の案件は「公務員の地位利用」とされています。恐らく、公職選挙法第136条の2の、2項2号において禁止される選挙運動類似行為「その地位を利用して、投票の周旋勧誘、演説会の開催その他の選挙運動の企画に関与し、その企画の実施について指示し、若しくは指導し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。」に抵触したものでしょう。

なお、今回は市民病院にて市職員が行ったので「公務員の地位利用」とされましたが、純粋な民間病院において同様な行為が行われた場合は、法に抵触しない可能性があります。

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小野 久幸

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