2019年11月18日 選挙関連ニュースあれこれ
単に選挙結果・日程や政局分析の記事のみならず、日々の政治活動に役立ちそうな、私が気になる記事をピックアップしてご紹介します。週イチ更新を目標として、不定期にアップします。
選挙ミス急増 「１票」の重みを肝に銘じよ【読売新聞 11月13日】
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20191113-OYT1T50006/
選挙は民主主義の根幹である。自治体職員は１票の重みを忘れず、職務を遂行すべきだ。
選挙事務を巡るミスが急増していることが、読売新聞の情報公開請求などで明らかになった。この２０年余りの間に参院選で１１倍、衆院選で６倍、統一地方選で１０倍近くになった。【中略】
ミスや不正の背景には、市区町村職員の大幅な減少がある。行財政改革や団塊世代の退職で、１９９５年の約１５５万人から２０１６年は約１２４万人になった。投開票作業の「司令塔」となる選挙管理委員会の職員には専門知識や経験が求められる。しかし、人手不足で他部署と兼任になり、人材が育ちにくくなっている。選挙制度の変更も一因だ。参院選に非拘束名簿式比例代表制が導入され、集計が複雑になった。投票時間の延長や期日前投票の実施で作業量は増えた。
住所要件の確認、法改正で強化 地方議員選挙【朝日新聞 11月13日】
https://www.asahi.com/articles/ASMCD56QCMCDULFA01V.html
内閣府の地方分権改革有識者会議は１２日、地方議会の議員選挙で公職選挙法が定める住所要件を満たさない人の立候補を防ぐため、公選法の改正を求める提言をまとめた。提言を受けて、政府は年内にも対応方針を閣議決定し、早ければ来年の通常国会に公選法改正案を提出する。【中略】
今年行われた複数の地方選挙で、住所要件を持たずに立候補し、当選や得票が無効となる例が相次いでいた。【中略】現行の公選法では投票の効力について、「開票立会人の意見を聴き、開票管理者が決定しなければならない」と定めており、開票前の住所要件の確認は義務づけていない。また、過去の判例では、住所要件を満たしていないことを自治体選管などが事前に公表することは、「選挙運動を著しく妨害する」とされてきた。
千代田区長「為書き」問題 公私混同 過去の選挙でも【東京新聞 11月15日】
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201911/CK2019111502000144.html
千代田区の石川雅己区長が今春の区議選の際、候補者の当選を願う「為書き」を勤務中の区職員に書かせていた問題で、以前の選挙でも同じ職員に為書きを書かせていたことが、区の調査で分かった。石川区長は、二十一日に開会する区議会定例会で経緯を説明する方針。【中略】「祈 必勝」などと墨筆で大書するものが為書き。区長が政治活動として候補者に贈るのは問題ない。だが、区職員に勤務時間中に書かせることは公私混同となり、不適切となる。
選挙余剰金、閣僚ら２６７人使途不明 首相、枝野氏ら全額寄付【熊本日日新聞 11月16日】
https://this.kiji.is/568254406811157601?c=92619697908483575
選挙運動費用の余剰金について、全国の国会議員約４６０人のうち６割近い２６７人が使途を明らかにしていないとの調査結果を、フリージャーナリストらの取材記者グループ「フロントラインプレス」（高田昌幸代表）と日大法学部の岩井奉信教授の研究室がまとめた。総額約９億５千万円に上り、現閣僚１２人も含まれていた。
自民・大岡衆院議員、選挙区民に無料で飲食提供…公選法抵触の恐れ【読売新聞 11月16日】
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191116-OYT1T50259/
自民党の大岡敏孝衆院議員（４７）（滋賀１区）が、自身の後援会の開いた政治資金パーティーで、選挙区内の自治連合会長らに、無料で料理や酒を提供していたことがわかった。公職選挙法で禁じられた有権者への寄付行為に抵触する可能性がある。【中略】
大岡氏は取材に、「県選挙管理委員会に確認し、あいさつや意見交換を通じて、１人２０００～３０００円のパーティーの原価分の貢献があれば問題ないと判断しており、（今回も）意見交換などをした」と説明した。
小野 久幸
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