2019年5月20日 選挙関連ニュースあれこれ
単に選挙結果・日程や政局分析の記事のみならず、日々の政治活動に役立ちそうな、私が気になる記事をピックアップしてご紹介します。週イチ更新を目標として、不定期にアップします。
自民国会議員秘書に現金、京都市長の選挙母体 １６年選挙時【京都新聞 5月24日】
https://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20190524000003
２０１６年２月に行われた京都市長選で、当選した門川大作市長の選挙母体「未来の京都をつくる会」が、選挙に関わった自民党の国会議員秘書５人に「労務の対価」の名目で現金を支出していたことが２３日、京都新聞の取材で分かった。団体の事務局を担う自民京都府連が認めた。最も多い人で４５万円に上り、総額しか記載義務のない政治資金収支報告書の「人件費」に含めていた。公職選挙法では届け出のあった運動員以外に報酬を支払うことは禁じられており、識者からは「運動員の買収に当たる可能性がある」との指摘が出ている。【中略】
自民府連は市長選に関連して同会が秘書に現金を支払ったことを認めた上で、「あくまで確認団体の労務に対する対価で、選挙運動の謝礼ではない」としている。
５５４８票が「無効」に 足立区議選で居住実態ない女性候補【産経新聞 5月27日】
https://www.sankei.com/politics/news/190527/plt1905270039-n1.html
東京都足立区選挙管理委員会は２７日、同日開票された区議選で、加陽麻里布氏（２６）＝ＮＨＫから国民を守る党公認＝について被選挙権がないとして、投票を無効にした。区選管によると、加陽氏は５５４８票を獲得していた。
公職選挙法では区議の被選挙権について区内に３カ月以上住所を置くことを定めている。区選管が調査した結果、加陽氏は足立区に住民票を置いておらず、居住実態もないと判断した。
加陽氏は立候補届け出時点から住所要件を満たしていないことを公言しており、同党は被選挙権を認めない公選法と区選管の方針を批判していた。無効の判断が開票当日になったことについて区選管は「届け出段階では形式的な審査しかできず、足立区の住所を書かれたら受け付けざる得ない」としている。
衆参同日選なら投票箱足りない 仙台市選管やきもき【河北新報 5月29日】
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190529_11031.html
仙台市選管が、夏の参院選に合わせた衆参同日選論に神経をとがらせている。仮に同日選となれば、最高裁裁判官の国民審査を含め、有権者は５回投票を行うことになり、投票箱や記載台などが足りないという。衆院選と知事選が重なり、投票が４回だった２０１７年は、投開票作業で混乱や不手際が相次いだ。担当者は「できるなら、やめてほしい」と本音を漏らす。
自民議連「国政選挙の候補者の3分の1を女性に」提言 稲田氏「本気度示したい」【毎日新聞 5月29日】
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190529/k00/00m/010/239000c
自民党の女性議員が活躍する環境を整える議員連盟「女性議員飛躍の会」は29日、国政選挙の候補者の3分の1を女性にすることなどを求めた提言をまとめ、岸田文雄政調会長に提出した。共同代表を務める稲田朋美筆頭副幹事長によると、岸田氏は「前向きな提言だ」と述べ、検討する考えを示したという。
ハートマークは× 選挙で相次ぐ無効票、疑問票はなぜ起きる？【ITmedia ビジネスオンライン 5月29日】
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1905/29/news060.html
選挙の際に、白票だったり記号などの不必要な記載があったりする「無効票」や、誰に投じたものか分かりづらい「疑問票」と判断されるケースが後を絶たない。4月の統一地方選でもこうしたケースは多発し、票の数え直しを求める訴えが相次いだ。大阪市では4票差で落選した候補の異議申し出を受け、票の数え直しを行う事態にまで発展。専門家は日本でガラパゴス化した「自書式」の投票方法が原因と指摘する。
小野 久幸
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