2019年11月28日 選挙関連ニュースあれこれ
単に選挙結果・日程や政局分析の記事のみならず、日々の政治活動に役立ちそうな、私が気になる記事をピックアップしてご紹介します。週イチ更新を目標として、不定期にアップします。
高知知事選の敗北、共産党籍が影響 信頼関係醸成も―立憲・福山氏【時事ドットコム 11月26日】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112600931&g=pol
立憲民主党の福山哲郎幹事長は２６日の記者会見で、先の高知県知事選で主要野党が一致して支援し、敗れた共産党系新人が党籍を持ったまま選挙に臨んだことについて、「（党籍が）なかった方が良かった」と述べ、選挙結果に影響したとの認識を示した。
安倍首相が代表の選挙区支部 「桜を見る会」に旅費支出の疑い【週刊文春 12月5日号】
https://bunshun.jp/articles/-/15834
安倍首相は11月15日の会見で、自身の政治団体の収支報告書に前夜祭などに関する記載がないことを政治資金規正法違反（不記載）と批判する声に、こう反論していた。
「夕食会（＝前夜祭）を含めて旅費、宿泊費などすべての費用は参加者の自己負担で支払われており、安倍事務所、安倍晋三後援会としての収入・支出は一切ない」
だが、今回「週刊文春」は、一枚の領収書を入手。そこにはこう明記されている。〈￥890,710 但し、2015/04/17～2015/04/18 旅費として〉
これは、自由民主党山口県第四選挙区支部（以下第四支部）の収支報告書に添付された領収書で、第四支部が約89万円を「サンデン旅行」（山口県下関市）に支出したことを示している。サンデン旅行は安倍事務所と協力して「桜を見る会」ツアーを組んだ旅行会社であり、但し書きに記載された日付は、2015年の「桜を見る会」および「前夜祭」が行われた日付と符合している。ツアー参加者らの証言からは、参加者の接待のために地元事務所の秘書やスタッフがこぞって上京していたことが判明しており、この「89万710円」は、彼らが上京する際の旅費だったと見られる。
県議選二戸 再選挙へ 当選無効問題、松倉氏（自民）が辞職【岩手日報 11月27日】
https://www.iwate-np.co.jp/article/2019/11/27/68743
自民党の松倉史朋県議（２６）＝二戸選挙区＝は２６日、県議を辞職した。県選挙管理委員会が立候補に必要な選挙区内での居住実態が認められないとして議決した「当選無効」が確定する見通しで、来年１月に再選挙が行われる方向となった。
伊東副大臣代表の自民支部 公共工事受注会社から選挙中に寄付【NHK 11月27日】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191127/k10012193341000.html
農林水産省の伊東良孝副大臣が代表を務める自民党の支部が、おととしの衆議院選挙の期間中に、国の公共工事を受注していた地元の建設会社から合わせて260万円の寄付を受けていたことが分かりました。公職選挙法は国の工事などを請け負う業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていて、伊東副大臣の事務所は「返金するかどうか検討している」としています。
政治資金収支報告書によりますと、伊東副大臣が代表を務める「自民党北海道第七選挙区支部」は、おととし10月の衆議院選挙の期間中、地元の建設会社６社から合わせて260万円の寄付を受けていたほか、９月28日の衆議院の解散後から公示日までの間にも建設会社など９社から合わせて192万円の寄付を受けています。
公職選挙法は国の公共事業を請け負う業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていますが、ＮＨＫが取材を進めたところ、この15社はいずれも当時、北海道開発局が発注する区画整理工事や国道の災害復旧工事など国の公共事業を請け負っていました。【中略】
政治資金の問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授は「何をもって『選挙に関連する寄付』とするかについては解釈にあいまいな点もあるが、政党支部とその代表の政治家は表裏一体であり、選挙期間中に国の事業を受注している業者が政党支部に寄付することは公職選挙法に抵触する疑いがあり、返金すべきだ。過去にも同じような問題を指摘されて政治家が寄付を返金するケースも散見され、政治家も寄付する側の企業も法律をきちんと理解して対応する必要がある」と指摘しています。
小野 久幸
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