2019年5月6日 選挙関連ニュースあれこれ
単に選挙結果・日程や政局分析の記事のみならず、日々の政治活動に役立ちそうな、私が気になる記事をピックアップしてご紹介します。週イチ更新を目標として、不定期にアップします。
令和初の参院選､安倍首相の勝敗ラインは？【東洋経済オンライン 5月2日】
https://toyokeizai.net/articles/-/279581
……衆参両院での圧倒的多数で1強政権を維持する自民・公明両党にとって、参院選の勝敗ラインは改選過半数の63議席とされる。自民党単独で60議席を上回るような圧勝なら首相4選論にもつながる一方、50議席を割り込めば首相の責任論が浮上するとみられている。
ーー参議院は、国会議事堂の正面向かって右側です。
過去の通知に縛られて？ 「選挙公報」が、ネットから消されている【J-CASTニュース ５月３日】
https://www.j-cast.com/2019/05/03356326.html?p=all
ネット上に掲載される選挙公報について、投票終了後も削除せず残してほしいと、ライター2人が署名サイトchange.org（チェンジ・ドット・オーグ）でキャンペーンを呼び掛けている。
（社説）地方選の低調 再統一検討してみては【朝日新聞 ５月５日】
https://www.asahi.com/articles/DA3S14002900.html?iref=editorial_backnumber
先月の統一地方選であらわになったのは、変わらぬ低投票率と無投票当選の増加である。
投票率アップやなり手不足の解消には自治体の努力と工夫が欠かせないが、それだけでは限界もある。すべての自治体の首長・議会選挙を一斉に行う。今回は２７％だった統一率を再び１００％に戻すといった抜本的な改革を考える時ではないか。<中略>低投票率の根本的な原因は、地方自治の活力の低下だろう。政府主導のお仕着せではなく、地域の実情にあった政策を打ち出し、賛否や成果を問う。こうなれば住民の関心はおのずと高まるはずだ。<中略>
鳥取県知事や総務相を務めた片山善博・早大大学院教授は、自治の再活性化に加え、すべての選挙を１１月にずらして再統一し、４年に１度に固定することを提唱している。
年度の始まりの４月に当選した知事や市町村長は、前任者がつくった予算での自治体運営を強いられる。首長選がある年は暫定的な当初予算が組まれるとはいえ、その後に新首長が使える財源はごくわずかというケースもある。自らの経験から、１１月選挙なら翌年度の予算案づくりに最初からかかわることができ、メリットは大きいという。
再統一すれば有権者の関心は高まり、政党が財政や分権など地方がらみの政策に本腰を入れる効果も期待できる。
訪日外国人が見たニッポンの選挙 日本は不思議の国か【SankeiBiz 5月5日】
https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/190505/cpd1905050902001-n1.htm
街頭で有権者に支持を呼びかける候補者に、選挙カーからの名前の連呼や街頭演説、選挙ポスター…。選挙中のおなじみの光景だが、その様子を物珍しそうに眺めるインバウンド（訪日外国人客）も少なくない。彼らには、日本の選挙はどのように映るのか。
<中略>外国人から賛否の声がある選挙カーだが、大阪大大学院人間科学研究科の三浦麻子教授（社会心理学）らのグループの研究では、候補者の好感度アップにはつながらなくても、得票に結びつくことが明らかになっている。
<中略>「選挙カーを使って支持を訴えるのも、公職選挙法が『選挙の公正さ』を担保しようと候補者の行為をかなり制限しているから」と指摘するのは、候補者の依頼を受けてさまざまな戦略立案を手がける選挙プランナーの松田馨さん（３８）だ。松田さんによると、背景には、候補者の行為について禁止する旨の規定が多いことから「べからず選挙法」などと批判もされる公選法の存在がある。
小野 久幸
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